京都府議会議員(西京区) 畑本久仁枝

新型コロナウイルスの感染拡大によって経済事情が困難になった世帯に向けて、
ようやく国からの現金給付の方向が決まりました。

日本経済新聞の記事はこちら「現金給付、1世帯30万円に　対象は月収で絞り込み」
日テレNEWS24の記事はこちら「所得一定水準下回った世帯に30万円給付へ（動画あり）」

参照元：プレスリリース・ニュースリリース配信サービスのPR TIMES
「新型コロナへの経済対策に関するアンケート調査」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000052.000018339.html

支給対象とする月収の水準について、以下の案が出ているそうです。
●夫婦2人世帯の場合、25万円未満とする
●子育て世帯は子どもの人数に応じて基準を緩める
●単身の場合は厳しくする
●子供一人当たりの増減額は今後詰める

減収世帯に30万円、一日も早い執行をして頂きたいです。
ただ「給付まで持たない」という声も聞こえます。

京都府では個人向け緊急小口資金の特別貸付(生活福祉資金貸付)制度があります。
給付の内容は以下になります。

◯新型コロナウイルス感染症の影響を受けて休業等で一時的な資金が必要な方に
→上限20万円まで貸付