京都府の新型コロナウイルス感染対策に28億円の補助金制度が取りまとめられました
令和2年はパンデミックの経験から始まり、世界各国が新型コロナウイルス感染症対策に追われる事態になりました。
京都府の令和元年度2月定例会では、新型コロナウイルス感染症対策として、28億円の補正予算が可決されました。また、令和2年度当初予算として、約9千億円が可決されています。（2年度の予算は前回のブログで掲載いたしました。（⇒令和2年度京都府の2月補正予算で新型コロナウイルス感染症への対策をたて、成立をさせました）
新型コロナウイルス感染症対策補正予算では、観光客の減少やサプライチェーンへの影響などにより、売上が減少している中小企業等に対する支援が実施されます。
検査・医療体制の整備（7,800万円）
保健所、保健環境研究所、感染症指定医療機関や外国語対応のできる医療機関などで、検査・医療体制に必要となる資機材などの整備、府民向け啓発リーフレット配布や消毒などの防疫対策が実施されます。
売上が減少している中小企業に対する支援（20億円）
2月6日から立ち上げた府市協調の新たな融資制度で、売上が減少している中小企業等に対する支援が実施されます（融資枠100億円）
また、影響を受け業況が悪化している中小企業等への支援が始まっています。中小企業等新型コロナウイルス対策緊急支援補助金が活用できます。受付期間は4月30日(木)からとなっています。
小規模事業者・農林水産業者
補助上限額20万円（補助率3分の2）
中小企業者（小規模企業除く）
補助上限額30万円（補助率2分の1）
▼中小企業・小規模事業者の相談・申請窓口
・府内商工会
・商工会議所
・京都府中小企業団体中央会
・公益財団法人京都産業21
▼農林水産業者の相談・申請窓口
・農業経営：農業改良普及センター
・畜産経営：家畜保健衛生署
制度全般に関するお問い合わせは、京都府中小企業総合支援課（075-366-4357）までお問い合わせください。
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主は、雇用調整助成金の特別措置が活用できます。
経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対し一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当や賃金等の一部を助成するものです。
制度に関するお問い合わせは、京都府労働局助成金センター（075-241-3269）までお問い合わせください。
その他、個人向け緊急小口資金等の特例貸付や、学校の臨時休業に伴う課題への対応は下記画像をご覧ください。
