2020年4月の府政報告：京都府議会一般質問で気候変動に対する府民意識向上について質問をしました
京都府では、京都府地球温暖化対策条令を公布し、二酸化炭素削減に取り組んできた歴史があります。京都議定書から22年が経過し、脱炭素社会実現への熱意と意識の希薄化が見られるなか、地球温暖化は待ったなしの危機的状況です。
世界の平均気温は1850年以降1.1度上昇し、2011年から2015年の間には0.2度上昇、さらに2019年までに大気中に排出された二酸化炭素は、2015年までの5年間に比べると、2割上昇と報告されています。
二酸化炭素の排出が今のペースで続けば、今世紀末の気温が産業革命前と比べ、最大3.9度上がり「破壊的な影響が生じる」とされています。そこで、積極的な取り組みを求めるため、一般質問にて京都府知事に所見を伺いました。
国家レベルで取り組む課題ですが、世界的に気候変動が加速している現状をどのように捉え、府民意識向上に取り組まれていますか。
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回答：人類共通の課題であり、一層の環境教育の充実等に取り組みます。
温室効果ガスを2020年度までに、25％の削減目標です。2017年度は18.3%の削減達成度でしたが、今までの課題と今後の具体的な取り組み状況について教えてください。
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回答：業務・家庭部門への対策が課題で、支援に努めます。
西脇知事は、2050年に温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すと宣言されました。2018年の海洋蓄熱量は観測史上最高、気候変動による熱の9割以上が海に吸収されています。人為的な温暖化は熱波や山火事など、以上k賞の規模や激しさに影響し、日本でも異常気象を思わせる減少による大きな被害が各地で発生し、二酸化炭素削減の対策強化が急務となっています。
