2020年12月一般質問：女性の社会進出が奨励される中で、在宅育児に対しての補助がなされていない現状、子育て支援に関しまして質問しました
在宅育児支援について
新型コロナウイルス感染症と闘う私たちは、同時に人口減少問題にも可及的速やかに対策を講じなければならない状況に置かれています。
日本の人口は昭和48年～50年を境に、減少傾向となり少子高齢化社会へ向かっていきます。令和元年の出生数は86万5.234人で、前年度より約5万3千人減少しています。更に、令和2年に生まれる子どもの数は84万人台半ばとなる見通しとも言われています。この数字は統計を開始した1899年以降で過去最少となります。
令和元年の日本の合計特殊出生率は1.36、京都府は1.25と過去最低となった平成17年の1.18に比べると若干持ち直しておりますが、人口規模が維持される水準は概ね2.07とされていますので、依然、低空飛行状態が続いていると言えます。
国においても、様々な少子化施策が打ち出されましたが、残念ながら出生率は低下の一途をたどり、危機的状況に陥っていると言わざるを得ません。少子化は今や国難の時代へと突入しています
この様な状況を打破するために、本府におかれましては「子育て環境日本一」を掲げられています。人口減少・少子化対策に積極的に取組まれる本府の姿勢を頼もしく思います。
少子化対策においては、雇用の安定や経済的負担の軽減、子育て支援等、多角的視点から施策を講じなければなりませんが、今回は「子育て支援」に関連した質問をさせて頂きます。京都府少子化対策基本計画に在宅育児家庭への支援施策が見当たりません。
令和2年度本府の保育所・認定こども園（以後、保育所とさせて頂きます）の利用者数と分母に出生数を用いて計算した利用比率は0歳児3528人利用比率約21％、1歳児利用者数9.490人利用比率約53％、2歳児利用者数11.072人利用比率約60％となり、この数字から割り出すと在宅での育児比率は概ね0歳児79％、1歳児47％、2歳児40％となります。
一方、保育所の運営経費は、保護者から徴収する市町村が定める保育料と自治体から補助される公的資金つまり税金とで賄われています。
保育料は親の所得により変わりますが、国が定める利用者負担の上限額では所得額470万円～640万円の場合、月額44.500円です。
では、保育所への税金の補助はどれぐらいでしょうか、京都市の場合ですが、小規模保育所では0歳児1人に対して月額約29万円、1・2歳児は約207.000円、定員90人規模の保育所には0歳児に月額約23万円、1歳児は約16万円、2歳児は約143.000円と、かなりの公的資金つまり税金が補填されています。
たとえば京都市の0歳児に限ってみますと、令和２年度の0歳児保育人数2102人ですから、保育所に通う0歳児に対して月額約5億円、年間にして約60億円の税金が投入されていることになります。
一方、在宅育児の場合公的資金の補助はありません。児童手当が支給されていますが、これは全ての子どもに支給され保育所に通っている子どもにも支給されていますので、実質的にはゼロと言えます。保育所に通う0歳児22％には約60億円の税金が投入されていますが、在宅で育児されている約78％の0歳児にはほとんど税金が投入されていないという大きな違いは問題だと思います。
子どもを育てる環境や選択は様々あると思います。仕事や家庭の都合で保育所を利用される方、また保育所に入れずに家庭で育児をされている方、家庭で育てたいと思われる方等おられますが、問題は子育ての選択によって税の恩恵を受ける家庭と受けられてない家庭を行政側が作り出しており、著しく公平性が損なわれた状態になっている事です。この状況は、法の下の平等にも反しているように思います。
少子高齢化により労働力不足を補うために、女性の就業継続を推進する必要があり、仕事と家庭の両立支援に重点がおかれた結果だと思いますが、あまりにも在宅育児への支援がないがしろにされています。このような不公平感を正す意味でも、在宅で子育てされている家庭に税の恩恵を受けられるようにして、子育て支援の格差是正を図る必要があると思います。
少子化問題を考える上で大切なことは、公平に補助が行われる仕組みを作り、子育ての選択肢を広げ、子を持つすべての親が安心して子育てができる環境を提供すること、同時に若い世代が子どもを作ることの躊躇いや経済的負担に不安を抱かせないように手当することで、第１子、第２子誕生へと導けるようにする事ではないでしょうか。
在宅育児への支援の財源は、前例主義にとらわれることなく行財政改革を行うことで生み出されると思います。少子化は今や国難といえる状況です。コロナ禍と同様の対策を少子化対策にも可及的速やかに取る必要があるのではないでしょうか。
そこで、西脇知事にお伺いいたします。
・女性の社会進出が奨励され保育所等の拡充に重きが置かれる一方で、在宅育児に対して全く補助がなされていない現状をどのようにお考えですか。
・国の推計において、在宅育児をされている0歳児から2歳児までの家庭も約６割おられます。在宅での子育てに対して補助をすることで、全ての子育て家庭に対して切れ目のない支援と環境が整い、「子育て環境日本一」を目指す京都府の姿を強くアピール出来るように思いますが、今後、在宅育児に補助をされるお考えはありますか？又、京都府が目指される出生率の目標も併せてお聞かせください。
また、在宅育児をされているご家庭に5万円ほどの現金給付を検討してほしいと要望いたしました。
11月定例会に関しまして詳細は京都府ホームページをご覧ください。
令和2年11月定例会
令和2年11月定例会一般質問
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令和2年度11月補正予算案等の概要について (PDF)